旅行業務取り扱い主任者

旅行業務取扱主任者は２００５年度の制度改正から、旅行業務取扱管理者に変更となりました。この資格は旅行業務全般を取り扱う国家資格です。旅行業界唯一の国家資格です。

旅行業務取扱管理者は旅行会社の支店・営業所の責任者として旅行業務を取り扱うのに必要な国家資格です。

国内旅行のみを取り扱うことの出来る国内旅行業務取扱管理者、海外旅行も取り扱うことの出来る総合旅行業務取扱管理者、の二種類があります。
旅行業法で旅行会社はこの「旅行業務取扱管理者」を支店・営業所毎に一人以上（社員１０人以上は複数）選任することを義務づけられています。
この資格がないと旅行会社（旅行代理店）は開業できません。

なお、資格をもっていても実際に管理者となるのは選任された場合です。この資格の試験に受験資格はありません。試験はそれぞれ年１回です。
国内管理者の資格を取得した場合に、その後総合管理者の資格の試験を受験する場合は一部免除の制度があります。また、旅行業に従事している人で、全国旅行業協会、日本旅行業協会の研修を修了することでも資格の試験が一部免除されます。

２１世紀の成長産業といわれる旅行業、海外旅行もあたりまえの今、この「旅行業務取扱管理者資格」のニーズは益々高まっています。旅行業に勤める方、学生にはよい資格ではないでしょうか？

インターネット

インターネットの普及と共に、インターネット関係の資格も現れてきました。なによりも有名な資格に、ＣＩＷ（ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ　ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ＷＥＢＭＡＳＴＥＲ）というものがあります。


この資格の試験は世界７０カ国で実施されており、つまりは世界に通用する資格ということです。

だれでも受験でき、１９９８年に始まってから現在、約８万５千人がこの資格を取得しています。世界的資格とはいえ、この中でさらに区分されています。

ですから、初心者から上級者まで、また、その職種によって選択するかたちとなります。受験費用が多少他の資格よりも高いですが、それでも今後さらに有用となってくる資格なのではないでしょうか。またその他の資格として、i‐Ｎｅｔ＋といものがあります。
こちらもインターネット・エンジニアの実務標準資格といえます。これは１９９９年に日本から始まった資格ですが、世界で行われており、現在世界で約２万２千人がこの資格をもっています。主に通信講座やスクールでの勉強となります。

試験費用は高いですが、合格率は４５％と大変高いので、インターネットのエキスパートとしての資格としてとるのによいかもしれません。このほかにもモバイル検定や、インターネット検定ドットコムマスターなどの資格があります。

教育

教育に関する資格として、保育士、幼稚園教諭免許、小学校教諭免許、中学校教諭免許、高等学校教諭免許などが挙げられます。


保育士の資格は、厚生労働大臣の指定する養成学校（大学など）を卒業して取得するのが一般的ですが、各都道府県単位で実施される保育士試験に合格して取得する方法もあります。以前は各都道府県で試験内容が異なっていましたが、現在は統一されています。


幅広い専門知識が要求される試験で全科目合格率は例年１割ほどで、全体の合格でも１０％前後となっています。ただし、不合格となっても、合格した科目についてはその後免除される科目合格制度なので、根気よく続けて合格することができます。


幼稚園、小学校の教諭免許の資格については、こちらもおもに大学や短大などの厚生労働大臣の指定する養成学校を卒業して取得するのが一般的です。ですが、一定の基準を満たす人であれば、資格の認定試験を受けて合格すれば取得できるようになりました。これは、教諭にふさわしい人材を広く求めるためのようです。



ただ、これらどの資格にもいえることですが、資格を取ったからといって働けるわけではありません。その後各都道府県や幼稚園にて採用される必要があります。この他の資格としては、認定ベビーシッターや認定子育てアドバイザーなどがあります。いずれも子供が好きでなければやっていけませんし、責任感の強い人が向いてるでしょう。

語学

語学分野における資格は数多く存在します。

一般的に広く知られている実用英語検定をはじめ、各語学（フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、中国語など）でそれぞれ資格の検定が設けられています。これらは主に、その語学に関する読み、書き、会話の力を評価する資格といえます。


一般就業者よりも、学生の受験が圧倒的に多いようです。また、ビジネスや就職のうえで有名なものは、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬではないでしょうか。この資格は合格というものがありません。その点数によって、その人の語学力（英語）を見極めるというものです。



評価も全国、世界共通となります。ですから、企業なども自分達でこれくらいの点数の人などとラインをつけやすいのです。


また、語学の資格として、国家資格に通訳案内業というものがあります。これは国土交通省認定の資格で、その名のとおり通訳が仕事となります。



受験資格の定めはありませんが、もちろん筆記試験だけではありません。他の資格と違って２次で口頭・面接試験、人物試験もありますし、３次で広い地理歴史的知識の試験もあります。なかなか簡単にとれるというような資格ではありません。



語学の資格の幅はとても広いので、自分に合った言語圏のものや、就職等に関係するものを選んでとるのがよいでしょう。

宅建

宅建とは、宅地建物取引主任者のことで、国土交通省管轄の国家資格です。受験資格に特に定めはありません。この資格は筆記試験が基本ですが、ある一定の登録講習を受講するとその筆記試験が一部免除となります。


宅建において、土地や建物など不動産の取引・仲介などを仕事として行うことを宅地建物取引業（宅建業）と定義しています。この宅建業を営むためには、各事業所ごとに最低一人、５人に一人以上の割合で宅地建物取引主任者(以下、宅建主任者と呼びます)の資格を持った人を置かなければいけないのです。


一般に不動産取引は高額になる場合が多く、専門的な知識も必要になりますので法律的に適正な契約を行うことと消費者の保護を目的としてこのような資格の制度が定められているのです。

宅建業者は現在約１３万社、資格を所有し登録されているのは約８０万人、そのうち資格を実際に利用して宅建業に従事している人はおよそ２５万人ほどとされています。バブル時のときなど、一時期国家資格の人気ナンバーワンと言われていたこともありまし たが、その人気は少しおさまってきているようです。



ですが、今現在もこの資格の価値が落ちているというようなことはなく、取得して仕事がないわけではありませんし、損はありません。